黒板に向かう教師

「ソラシェア」と
スカイドメイン®︎

​徹底紹介

 

ソラシェア開発と特許スカイドメイン®︎の取得

真実(True)のビジネス(Biz)のスイッチをオン(on)にするというミッションを掲げ、2014年度にTrueBizon,Ltd.を立ち上げました。同社創立後すぐにサンフランシスコや深圳などのビジネス先進エリアを回る中でドローンの技術的可能性に着目し、ドローン事業を5年間行いました。ドローン販売代理店、ドローンスクール、ドローン測量、ドローン災害調査などの関連事業を次々と展開する中で、ドローン航行の際の上空権問題に直面し、その課題解決のためのプラットホームsora:share®を立ち上げ、同プラットフォームのコア技術スカイドメイン®︎のビジネスモデル特許を取得しました。

 

2018年度まではドローン市場の立ち上がりが予測できなかったため、コンサルティング事業を主軸に活動しておりましたが、新規事業sora:share®を立ち上げた段階でチームを形成し、資金調達を開始ししました。ドローン物流分野においては急速に進展する技術に対し、法制度が追いついていないため、未だ社会実装が進んでいません。そんな状況の中での資金調達は難航を極めましたが、諦めずに数多くの投資家を回ることでシード投資を受けることができました。

我々は「世界中の空を利用可能にする」というミッションを掲げ、「上空権取引」という存在しない市場をゼロから創造することを目指しております。同コンセプトは新規性が高いため、深い説明が必要になります。まずは連携自治体や事業者がこれを理解できるよう、実証実験を通して協業し、その可能性を感じて頂くという努力が必要でした。

資金調達に関しては、福岡市が運営する”Fukuoka Growth Next”による「資金調達サポート事業」に応募し、ファイナンスのノウハウを学ぶとともに多くのVCとマッチングの機会を得ました。実験のフィールドについては、合計7つの自治体(佐賀県小城市・多久市、広島県府中市、福岡市、下関市、つくば市、神戸市等)との連携により実現しました。事業提携については、大手企業が主催するアクセラプログラムに参加することで、地道に企業パートナーを増やしています。採択された例としては、セイノーHD、サッポロ不動産、電通九州、JAなど(過去のニュースリリース参照)を挙げることができます。

スクリーンショット 2021-01-02 18.44.30.png

sora:share(ソラシェア)事業概要

上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。民法207条が定める地権者の権利に基づき、ドローンユーザが他人の土地上空を飛ばすためには、その利益の存する限度内において許可が必要です。ただ、事業者がドローンを飛ばすために全ての土地所有者の許可を得るのは難しい。その問題を解決するため、地権者が持っている上空の権利のマーケットプレイスを作り、合意形成をはかる場を提供しています。地権者が所有する土地の上空を、一般のドローンユーザやドローンスクール、ドローンを使った空輸を行う小売、物流事業者に貸し出すことで、遊休資産である「空」をマネタイズすることが可能になります。

sora:shareの価値提供は、ドローンの社会受容性を高めることです。特に政府が目指すSociety5.0では、地上のモビリティと空中のモビリティが高度に連携し、安全を確保しながらこれらの交通網が運用される予定です。このような社会においては、sora:shareが保証する「空の権利保護」や墜落などで被害を受けた第三者を救済するシステムが、必須条件であると考えています。我々は損保ジャパンとの連携により、sora:shareの専用保険を開発しました。これはsora:ahareの利用者である、ドローンユーザと土地の提供者の双方の損害を補償する内容になっています。

ソラシェアのターゲットユーザは、ドローン事業者と地権者の二者に分かれます。

ドローン事業者とは、ドローン物流サービスや空飛ぶクルマを運用する企業や、練習する場所が無いインフラ点検企業やホビーユーザです。また土地所有者とは、遊休資産として空をマネタイズしたい個人はもちろんのこと、大手不動産企業等が考えられます。自治体も空をドローンユーザに解放することで、ドローンツーリズム(空撮をしながら旅をする)により交流人口を増やせます。一方で、ドローンが着陸して充電するスペースを提供する企業にも活躍の機会はあります。これはドローンが離発着場として利用する「空の駅」として、全く新しいまちづくりや事業に成長すると期待しています。

sora:shareは二つの事業モデルを用意しています。一つは「スカイマーケット事業」と呼び空撮場やドローン練習場などの場所貸しです。ドローンの訓練が必要な企業やホビーユーザから、空域利用料の30%を手数料として徴収し、残りの70%を地権者に支払うモデルです。また、物流用途で利用される「空の道事業」については、インフラ、通信、物流、小売など、不特定多数の地権者上空をまたぐドローン飛行を手がける企業がターゲットとなり、同じように上空利用の料金の30%を頂くモデルとなります。ちなみに弊社が手がけた実証実験の例では、2.5kmの空の道をドローンが往復して100円の利用料を徴収しました。手数料などを差し引いた後、14名の地権者一人あたりの収益は4円でした。

両サービス共に、地権者側の登録料は無料でWeb登録が可能です。今後の事業の柱としては、後者の「空の道事業」を主軸に育てていく予定です。

pwcのリサーチに拠れば、現在7,500億円と言われるドローンの世界市場規模は2020年代後半までに全産業で15兆円に成長すると言われていました。しかし最近のモルガン・スタンレーは空飛ぶクルマの需要が拡大することで、その規模は最大で165兆円にまで拡大する可能性があると言及しています。我々の事業計画では、ドローンが飛行する空路のみならず、空飛ぶクルマが飛行するルートの整理も検討しているため、ターゲット市場は極めて巨大かつ成長力があり、魅力的であると言えます。陸上輸送を空に対応させて考えた時、我々は空のNEXCOのようなポジションを狙います。

​成長性とビジョンについて

本事業には法規制、技術動向、ドローンに対する社会受容性向上のスピードが非常に重要になるため、国が提示する空の産業革命に向けたロードマップなどを参考にしながら、事業展開を調整しています。

ドローンの適切な運用を推進するために航空法が改正されてから五年が経ちますが、技術革新のスピードは速く、それに伴うように法規制の緩和も進んでいます。また今後は、国によるドローン操縦の免許制度の構築や機体検定などの制度が整えられると、ドローン配送のような第三者の土地上空をまたぐ飛行を前提とした運用の増加が予測されます。

sora:shareは法規制緩和に足並みを揃えながら、国内での空の道敷設に取り組みます。具体的にはレベル4飛行が解禁される2022年までには、モデルとなる上空シェアリングシティを各地に準備する予定です。モデルシティは限界集落、地方、都市を含む3つのパターンを考案しています。

限界集落、地方、都市のそれぞれでドローン物流がターゲットとするユーザ層は違い、各層ユーザや提供事業者のニーズをリサーチした上で、展開エリアを選定していきます。また、展開するエリアにおいては、「空輸ユニット」を設置していきます。これはハブアンドスポーク型の物流空輸網で、中央のドローンポート(空の駅)から放射状に「空の道」を敷設していきます。数値目標としては、2026年度までに全国に1000の空輸ユニットを展開する計画を立てています。

続いて、資金調達についてです。インプレス総合研究所のリサーチによれば、ドローンによる物流ビジネスの需要は今後急速に伸びると予想されます。先ほど挙げた三つのエリア・用途により、ドローンによる配送の自動化、省力化を推進したい国や事業者・生活者のニーズが反映されており、需要にあった事業展開を行う予定です。

事業拡大に伴う資金調達は、第三者割当増資にて行い、2019年度にはVC(Kips)よりシードラウンドを受け入れています。ドローンの第三者上空飛行が可能になるという2022年までに必要なインフラ整備を行うため、今後も積極的に資金調達活動を行なっていく予定です。

出資先として想定されるのは、sora:share事業と相性のよい、不動産事業者や保険会社、線としてのインフラを持つ鉄道、電力会社などの事業者です。もしくは、長期的な投資リスクをとることのできるベンチャーキャピタルなどを中心にご出資のお声かけをしております。

主な資金用途としては、モデルとなる空輸ユニットの構築、sora:shareシステムの開発、次項にて説明するスカイドメインの知財強化の三つです。

革新性について

sora:shareを活用して空域の利用権を取引するにあたり、重要になるのが空の範囲を特定するためのシステムとそのデータベースです。空域においては、地上を管理している住所とは全く別種の空間管理の技術が必要になります。過疎地では、広大な土地に対して大雑把な住所がついているケースが多く、ピンポイントで飛行経路や目的地を示すための共通のアドレスが存在していません。

そのためドローンの自動操縦ソフトを開発している企業は、各社別々の運航ソフトを準備していますが、これらの相互運用性は保証されていません。我々はこの点を大きな課題と捉え、バラバラに管理されている空間のアドレスをスカイドメイン®︎に統一することを訴えています。スカイドメインデータベースは誰もがアクセスし、利用できるようにAPIを外部に開放します。

スカイドメイン®︎は下図に示したように、インターネットのDNS(ドメインネームシステム)と似せて設計しているため、世界的にみても理解されやすいという特徴があります。インターネット上のあらゆる情報に対して、ブラウザに URLを打ち込んでアクセスするのと同様に、「様々な形に切り分けた空域や空の道」にユーザが直感的にアクセスすることができます。また、各ドメインにはダイナミックに変動するデータベースを紐づけるため、取引に必要な空の価値、「空価(くうか)」などの情報も入れ込み、管理することが可能です。

インターネットのドメインが、truebizon.co.jpのようにピリオドで区切られた三つのパートに別れ、それぞれの意味するところが違うように、スカイドメイン®︎もコロン(:)で3つのパートに区切って意味を持たせています。上の例で説明すると、末尾の:skyは誰かが権利を所有する空域を表す基本的な属性となっています。ここを:logiや:agriに変えると、それぞれに対応したデータベースセットにアクセスされ、例えば、複数にまたがる空輸ルートや農薬散布ルートなどを設置することが可能です。同じトップレベルドメイン同士は重複して設定することを許しませんが、別種のドメインは重ねて設置することができるようにしています。

また、物流のような民間利用だけでなく、「空の道」は公共の福祉のために活用されることがあることを考慮し、例えば災害調査ルート(:dis)のような公共性の高いドメインには空価を含めずに運用することも可能です。

類似サービスとしてはドローンの管制システムなどと比較されることが多いですが、地権者側のマネタイズを推進するという点において、既存のUTM(空域管理ツール)とは違う、独自のポジションを取っています。この独自のポジションは、上記スカイドメイン®︎などで構成されたビジネスモデル特許と組み合わせることでより強化されます。また、JForestグループやJAグループとの連携により、今後、国土の大部分を占める森林、そして農地上空に空の道を構築し、面としての空域を押さえてスケールする計画です。

スクリーンショット 2021-01-16 14.35.48.png
スクリーンショット 2021-01-16 14.35.56.png

社会性について

ドローンは、現在中山間地に住む生活者の高齢化による「買い物弱者対策」や各地で老朽化する「インフラの点検効率化」、頻発する風水害における「災害被害調査の安全な実施」、新型コロナ対策として考えられる医薬品配送での「自動非接触型のモビリティ導入」など、社会的な意義の高い事業を創出することのできるツールです。

しかし、これらドローンのポテンシャルを最大限引き出すためには、「どこを空路とするか?」という、空の道に関する合意形成をデザインすることが必要です。日本では浸透しにくいトップダウン型のモデルではなく、民間が主体となったボトムアップのアプローチを促すのが当社のモデルであると、地域での実証実験を通して確信しました。

SDGsではインフラの整備が重要なテーマとされていますが、sora:shareのモデルは空路直下の人々を”誰一人取り残さずに”民主的に空の道を整備する事業です。IT企業がプライバシーを考慮したデータ取得を行う必要があるのと同様、空の道デザインに関する不平等については、今後世界的な議論が発生するものと考えられます。我々の取り組みは、今後日本が、世界へ輸出できる持続化可能なインフラモデルになる可能性を秘めており、多くの自治体や事業者に理解され支援されています。

以下のPoC実績紹介のように、各自治体が主導しているSociety5.0の支援事業などに採択され、大手事業者との連携も進めています。

スクリーンショット 2021-01-16 14.36.06.png

​提供サービス

SS.jpg
ソラシェア

sora:share

上空シェアリング

プラットホーム

"sora:share"へ 

アクセス
ドローン
空撮・測量

Drone Operation

ドローンによる空撮、

測量業務を​実施

アクセス
ビジネス用品のデザイン
コンサルティング

Conslting

ドローン配送、PoCなど

ドローン業務内製化の

​トータルサポートを