ドローンビジネス「オセロの四隅」とは? ―ドローン事業者の必須知識―「ガイアの夜明け」でも注目!ドローンビジネスのこれまでとこれから

2025年には6468億円規模になると言われている、ドローン産業。株式会社トルビズオンは、上空シェアリングサービス「ソラシェア」を運営している会社です。2021年1月には、テレビ番組「ガイアの夜明け」にも出演しました。

今回は、「ガイアの夜明け」に出演するまでの道のりや、そもそも株式会社トルビズオンはどのような会社なのか?なぜ注目されているのか?ということについてお話していきます。






トルビズオンとは?「ソラシェア」運営に至るまで


創業当初、株式会社トルビズオンは映像制作会社でした。動画制作をする中でドローンの存在を知り、衝撃を受けました。今までヘリコプターでしか撮れなかった上空から、テレビ局級の美しい映像が撮れる。しかも、ヘリコプターより近距離で撮れるから、より高いクオリティの映像になる。これからはドローンの時代が来ると確信し、機体を購入しました。

その直後、ある事件が起こりました。首相官邸へのドローン墜落事件です。2015年春のことでした。事件が起きたと同時に、我々はあることを考えました。

これまで無法地帯だったドローン飛行に、法規制の波が押し寄せるのではないか。どんどん規制が厳しくなって、ドローンが使いにくい時代が来るのではないか。しかし、厳しくなるといっても、全面禁止ではなく、一部の許可された人や、信用がある人は使うことができるようになるのではないか。ということは、ここで信用を得て、ビジネス上の実績を作れば、競争優位に働くのではないだろうか。

ビジネス上の言葉で言うと、「参入障壁」ですね。法改正されて厳しくなる前に、いろいろな実験をして、経験を積んでおこうと思い、行動に移しました。知り合いに頼んで、自治体の空撮案件から活動を始めました。そこから信頼と実績を徐々に積んでいったのです。

株式会社トルビズオンは、福岡で創業しました。福岡は、起業家支援が盛んな都市で、ビジネスを始めやすい環境があります。スタートアップ向けのプログラムに申し込み、サンフランシスコのシリコンバレーに視察に行きました。サンフランシスコには、ドローン企業がいくつかあります。その時は、「3Dロボティクス」と「SKYCATCH」を訪問しました。「3Dロボティクス」は、ドーロンコードやオープンソースのプログラミングを開発した企業です。訪問した際には、ドローンのハードウェアの可能性を学びました。「SKYCATCH」では、オルソ撮影を学びました。オルソ撮影とは、写真上の像の位置ズレをなくし、真上から見たときに傾きのない正しい大きさや位置で表示するように撮影する技術です。この技術は特に重要で、主に測量で活躍します。通常、測量する場合はカメラを立てるなど多くの工程があるのですが、上空から連続写真を撮れば、通常より数十倍の効率で測量することができるのです。そのツールが、「オルソ撮影&3Dモデル作成」と「簡単なリモートセンシング」でした。そして、これらは、我々が当時所有していたドローンの機体でも十分に行うことができたのです。

熊本震災(2016年)の際には、オルソ撮影の技術を用いて、高速道路の被害調査を行いました。NEXCO西日本の方と現地に行ってドローンを飛ばし、数日後に地形などのデータを出しました。当時は、南海トラフのことも少しずつ話題になり始めていたり、風水害もどんどん激しさを増したりしていくころでした。ドローンを活用した災害支援は、当時はまだ珍しい取り組みだったのです。

こういった取り組みが話題を呼び、世界最大級のスタートアップイベント「SLUSH ASIA」(スラッシュアジア)に招かれました。災害直後にデータを撮り、さらに加工できるドローンの活用方法について紹介しました。

その会場にたまたま同席していたのが、DJIの本部の方でした。当時我々が使っていたドローンの機体がDJIの「Phantom」だった縁で、DJIと代理店契約を結ぶことになったのです。

代理店契約を結ぶと同時に、教育事業にも着手しました。2016年は、我々にとって飛躍の年になりました。それまでのドローン活用は空撮のみでしたが、測量という技術を手に入れ、さらには代理店として機体販売もでき、かつ教育にも事業を広げることができました。かなり早い段階で、ドローンの基礎となるさまざまな事業を経験できたのです。この経験は、大きなアドバンテージになったのではないかと考えています。

それ以降も、さまざまな活動を行ってきました。

福岡市と防災協定を結び、防災訓練を実施しました。風水害、台風や洪水は毎年のように発生します。その度に現場に赴き、撮影を行いました。3Dモデルを作り、被害状況のレポートを作成しました。

教育分野では、主に空撮や調査方法に関する内容を取り扱いました。Apple Storeでのクリエイティブ空撮講座の開講、九州大学の地域政策デザイン講座でのメンター業務、災害調査撮影のカリキュラム制作、ドローン・ジャパンが主催するパイロット講座の受講および主催。また、九州ドローンコンソーシアムという団体を創立し、200名以上のオペレーター教育も担当しました。

空撮分野では、ゴルフ場の空撮を行いました。合計144ホールを一気に回って真っ黒に日焼けしたのも、いい思い出です。

他にも、インバウンドの留学生向けの操縦体験イベントや、耕作放棄地の調査も行いました。

また、活動は国内だけに限りません、時には国外に赴き、ドローンの知見を深めてきました。

フランスのボルドーには、ドローンの飛行練習場があります。全長200kmほどの広大な練習場です。当時の日本には、そのような広範囲の土地はありませんでした。広くてもゴルフ場ほどの広さで、目視外飛行や長距離飛行がかなわない現状がありました。さすがはボルドー、ということで、学びの多い訪問でした。ボルドーはドローンの空域を管理するビジネスが盛んで、かつ、エコシステムを作ることの重要性も感じました。

その後も、中国のドローンメーカー、Ehang(イーハン)を訪問しました。物流ドローンや空飛ぶ車を視察し、ここでも衝撃を受けました。時速100kmのスピードで、100kg以上のものを運ぶことができるドローンが開発されているのです。ドローンの今後の可能性に、心が躍りました。

ドローンに関するさまざまな「いろは」や応用を体験する中で、我々は徐々に「ドローン総合コンサル」というポジションを得ていきました。雑誌「ふくおか経済」には、「ドローンコンソーシアムの発起人でもあり、福岡におけるドローン導入促進の旗振り役を担ってきた第一人者」として掲載していただいたこともありました。ありがたい限りです。


オセロの四隅はどこにある?


株式会社トルビズオンは、映像制作、販売、教育、コンサルなど、さまざまなドローン産業に携わってきました。しかし、このままではスケールできるビジネスモデルが少ないことにも気づいていたのです。

ドローンがスケールできるビジネスモデルとは何なのか。注目したのは、どんな産業にもある「オセロの四隅」です。ドローンビジネスのオセロの四隅は一体どこにあるのでしょうか。

実は、4つのうち3つは、もうすでに決まっているのです。

1つ目の隅は、「技術」です。ドローンを販売する面から考えたとき、圧倒的に強いのは機体メーカーです。機体メーカーは、ハードウェアやソフトウェアなどのコアな部分を握っています。「技術」は、間違いなくオセロの一角でしょう。

2つ目の隅は、「規制」です。2015年、首相官邸にドローンが墜落してから規制が一気に厳しくなりました。そして近年、この規制は徐々に緩和されてきています。「規制」の動きを押さえることも重要です。二つ目の角は「規制」だと言えるでしょう。

3つ目の隅は、「管制」です。飛行機を例に考えてみると、管制システムの重要さに気づくと思います。「規制」は、すでに通信キャリアや大手システム会社が参入し始めているところです。

ドローンビジネスの四隅のうち、3つは「規制」、「技術」、「管制」です。では、最後の1つは何なのでしょうか。そもそも、存在しているのでしょうか。もし、この隅を見つけることができれば、オセロの四隅の一角を担うことができます。我々は、日々最後のピースを探しながら事業を展開してきました。


スター・ウォーズの世界がやって来る


経済産業省のホームページには、「空の産業革命が実現された世界」が示されています。エアモビリティが一般的になり、人やモノの移動がスムーズになる世界です。言うなれば、スター・ウォーズやフィフス・エレメント、バック・トゥ・ザ・フューチャーの世界が現実になるのです。空飛ぶ車や、物流ドローンが縦横無尽に空を飛び回る世界です。そんな時代が、これから間違いなくやって来るのです。

そのような世界が実現するために、果たして何が必要なのでしょうか。もちろん、飛行ルールは必須です。高レベルな技術や、管制システムも必要でしょう。他にもあるかなと考えた時に出てくるのが、「社会受容」です。官民協議会の資料に登場した言葉です。

今後、ドローンが活躍する世界になるためには、技術もさることながら、「社会受容」が必要なのです。「社会受容」、すなわち、ドローンを社会に受け入れてもらう必要があるのです。

この「社会受容」について少し考えてみましょう。現在、ヘリコプターや飛行機が1日に数回、地上のはるか上空を飛んでいることに対しては、誰も文句を言いませんよね。しかし、それらが1日に何度も、自分に近い距離を飛ぶことになったら、どう感じるでしょうか。そしてそれが、ドローンだったらどうでしょう。落下するのではないか、人とぶつかるのではないか。少し、不安に感じませんか。物損事故や人身事故、火災、プライバシーの侵害や騒音、威圧感などのリスクが頭をよぎったのではないでしょうか。

ドローンの利活用が進むと同時に、ドローンの事故も、今後発生することが予想されます。2017年には、岐阜県大垣公園で、ドローンによる事故が発生しました。お祭りの最中にドローンが落下し、人を傷つけてしまったのです。他にも、農薬散布型のドローンが家屋に衝突した事案もありました。

ドローンの安全を100%保証することはできません。利用する以上は、どうしても、落ちるかもしれないということを念頭に置いておかなければなりません。

事故を起こした時、誰が責任を取るのでしょうか。手動だったら操縦している人ですが、管制システムを用いて全自動で飛ばした場合は、誰が補償してくれるのでしょうか。機体メーカーでしょうか。運航事業者でしょうか。通信事業者でしょうか。はたまた、航路決定者でしょうか。いろいろな疑問が湧き上がってくるわけです。こういった疑問は、現時点で誰かが答えを持っているわけではありません。今後、我々が答えを作り出していかなければならない問題です。

ドローンを利用する以上、リスクは避けられません。しかし、一度立ち止まって、自動車を思い浮かべてみてください。自動車も、利用する以上、事故は避けられません。毎日のように痛ましい事故が起こっているのも、事実です。それでも、社会全体で自動車を使うのをやめよう、とはなっていません。自動車の利便性が高いためです。車に限らず、高速道路や鉄道といったインフラも、さまざまな社会調整の結果、社会に受け入れられて、活用されています。まさに、「社会受容」されて、今の姿があるのです。ドローンにも、活路があるはずです。


ドローンの社会受容に向けて


官民協議会では、ドローンの社会受容性に関して、4つの問題に焦点を当てています。「被害者救済」、「プライバシー保護」、「サイバーセキュリティ」、「土地所有者と上空利用の在り方」の4つです。

特に、「土地所有権と上空利用の在り方」は、民法 207条との整合性も含めて議論していかなければなりません。

民法207条には、「土地の所有権は、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」と規定されています。たとえば、地下鉱脈や井戸、温泉があると、その土地所有者が権利者になります。だからこそ、その土地を買ってビジネスを行うのです。ということは、所有する土地の空にも、同じことが言えるわけです。

自分の権利がおよぶ上空を、企業のドローンが自由に飛び始めたら、どう思うでしょうか。プライバシーの問題や騒音問題、墜落のリスクもあります。現在の航空法では、国に許可を取ればドローン飛行は可能です。しかし、土地所有者が「飛ばさないでほしい」と主張した場合には、むやみに飛ばすことはできないでしょう。ドローン事業者側としては、トラブルを避けるためにも、土地所有者の許可を得て飛ばしたいはずです。しかし、社会受容という面から、許可が簡単に得られない可能性があるのです。

上空のリスク次第では、地上の不動産価値が変動する可能性もありえます。いかにドローンを社会受容させていくか、最後の最後まで頭を悩ませて議論している最中なのです。

我々は、ドローンがなぜ受容されないのか、具体的なポイントを探しました。すると、次の3つのポイントが見えてきました。

1つ目は、落下物などの「リスクを許容できない」こと。物損に限らず、プライバシーや騒音など精神的なリスクも含みます。2つ目は「メリットがない」こと。自分の土地の上空を使うのに、自分のメリットにならないのはおかしい、ということです。そして3つ目が、何か起こった時の「保証がない」こと。この3つが、ドローンを受容できないポイントです。

そこで登場するのが、「ソラシェア」です。「ソラシェア」は、この3つのソリューションをパッケージ化したサービスなのです。

「リスクを許容できない」のであれば、航路決定権を地上側に持たせる。「メリットがない」のであれば、上空権を収益化する。「保証がない」のなら、保険を用意する。3つの課題を解決していくのです。

ソラシェアのビジョンは、安心安全な空路を管理して、提供していくことです。地上の地権者は、上空の利用許可をドローン事業者にお渡しする。事業者は、空を利用できる。そして地権者は、空の自賠責制度を受け、さらにインセンティブも受け取れるようになるのです。

しかし、2021年の時点では、ソラシェアの重要性はまだほとんど感知されていません。なぜかというと、ドローンが飛行する環境が、まだ存在していないからです。実際に、2021年時点では、ドローンの定期運航の経路はほとんどありません。ドローンを身近に感じる環境がないのです。ドローンの定期運航経路は、2022年から徐々に増え、2023年には定着すると思われます。

人々の意識が変わるのは、そのころです。ドローンが身近になり、近くを飛び始めると、だんだん危険性を認識するようになるのです。ある日突然、気づいたら自分の家の上空が、空路になっていた。「安全です」、「大丈夫です」と言われても、なんとなく納得しにくいような気がする。2023年以降は、そういった認識がメジャーになっていくと思われます。「ソラシェア」の重要性が認識されるのは、そのころです。今後の「ソラシェア」の成長可能性はきわめて高いと言えるでしょう。


オセロの四隅、最後のピースとは


オセロの四隅のうち3つは、「規制」、「技術」、「管制」とお話してきました。ここでは、4つ目の隅についてお話していきます。我々は、最後のピースは「空域」そのものではないかと考えています。

そして、空域利用促進のコアになるのが、「スカイドメイン」です。我々が特許を取得している仕組みです。インターネットのドメインを、空に応用したものと考えてみてください。空は、ネットと同じように形がなく、どこからどこまでが自分の影響力が及ぶ範囲なのか、わかりません。そこで、空間(緯度・経度・高度) にタグをつけ、他と識別するのです。

スカイドメインの利用用途はさまざまです。インターネットの場合、「co.jp」「ne.jp」というように、トップレベルドメインを変えることで、組織の形態を区別しています。スカイドメインも、トップレベルドメインを変更することによって、データベースのセットを変えることが可能なのです。

例えば、「:sky」は所有を表すドメインです。自分の土地の空域情報を登録できます。「:logi」は、複数の空にわたって設置できるドメインです。他にも、農薬散布ルートを示す「:agr」や、絶景空撮ルートを示す「:view」、災害調査ルートを示す「:dis」など、いろいろなデータベースセットを作ることができるのです。新たな用途が登場した際には、トップレベルドメインを新設することで、拡張が可能です。ドメインと紐づけて、新たなビジネスを立ち上げることもできるのです。

現在、我々が実際に運用しているのは、「空のETC」と「:sky」を用いた「スカイマーケット」です。

「空のETC」は、空の道を通行する際に課金するモデルです。「スカイマーケット」は、訓練や観光の際に空を使っていただく、空域の貸し借りの場です。

このように、スカイドメインを作って、事業を立ち上げることもできるのです。我々のビジネスモデル特許を使用して、ライセンスでビジネス展開をすることも可能です。スカイドメイン自体の管理は、我々が責任を持って行います。みなさんが生み出したビジネスと弊社がコラボレーションする可能性も、今後出てくるのではないかと考えています。

弊社は、「スカイドメイン」の活用に向けて活動してきました。しかし、事業を進めるにあたっては、まずは土地、そして利用者がいなければ、そもそもビジネスとして成り立ちません。

そこで、自治体と連携し、実証実験を行って、少しずつ実績を作ってきました。福岡、下関、つくば、神戸、多久でそれぞれ行ってきた実証実験を、簡単にご紹介します。

最初は福岡でした。災害対策での活用ということで、AEDのドローン配送を行いました。

次が山口県下関市です。買い物弱者向けのドローン配送を行いました。地元の森林組合と協力して、山や山林の上空を道として活用しました。

つくばでは、住宅地上空での飛行を行いました。大規模住宅地としては全国初の事例で、自治体からの予算もつきました。2020年2月のことです。レベル4(第三者のいる上空での飛行)がまだ解禁されていない中での挑戦だったので、困難もありましたが、許可を得た上で成功させることができました。

そして神戸です。六甲山で、複数の買物弱者に対して支援を行いました。1人のお客様に対して1機のドローンではなく、複数のお客様に対して1機のドローンがお運びするモデルを実証しました。

神戸の次は、佐賀県多久市です。町ぐるみで空をシェアしていく実証モデルでした。多久市での実験が、ガイアの夜明けに取材されたモデルです。森林組合やJA、農家の方にもご協力いただきました。地域のニーズに基づいて、「薬の道」や「フードデリの道」などの空の道を整備していきました。行きと帰りで運ぶものを変え、3キロのルートを9分で輸送する実験も行いました。

空域にタグを付け、データベースを対応させていくのが「スカイドメイン」です。緯度、経度、高度をスカイアドレスという形で入力し、いろいろなデータベースを対応させていくのです。対応させるものとして挙げられるのが、例えば「空価」(くうか)です。地上の価値に対する、空の価値です。空に課金することができるのです。

空の課金とは、どのようなイメージなのでしょうか。ここからは、空中権の収益モデルをご説明します。

たとえば、利用者がスーパーで商品を買うとしましょう。輸送するドローンに払う空輸料は、500円です。通常なら、この500円はドローン輸送業者の利益です。しかし、我々はここに空のフェアトレードを実現させたいと思っています。500円のうち100円を、空の道の利用料としていただきます。その100円のうち、我々がいただくのは30%の30円。そして、残りの70%、70円を、空の道の地権者へお支払いするのです。もちろん、飛距離や輸送内容によって価格を調整していく必要はありますが、ベースはこのようなイメージです。

ドローン輸送料の価格設定(500円)には、根拠があります。全国の買い物代行サービスの相場が300円から500円、楽天がPoCで行っている実証実験が500円です。このような価格設定を参考にしています。

そして、今現在、空の道の地権者に入ってくる70円の手数料はどうなっているのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。現段階では、まだまだ流通の総額が小さく、数十円ずつを振り込むのは非現実的です。そのため、現在はその手数料をスカイディベロッパーやまちづくり機関等にプールしています。スカイディベロッパーとは、我々の代わりに空の開発をしてくれる方々のことです。スカイディベロッパーやまちづくり機関にプールして、彼らを通して何らかのメリットを地権者に還元しているのが、現在のビジネスモデルです。


SkyaaSと、これから


弊社は、SkyaaS(スカイアザーサービス)の実現を目指しています。「SkyaaS」とは、物理的なモビリティを気にすることなく、いつでもどこでも空ソリューションを利用可能にするサービスのことです。現在は、移動や物流などのサービスを受ける際、陸や空のモビリティを個別に選択して利用しています。しかし、今後は、空陸のモビリティが一体になります。頼んだサービスに適した方法で、モノが輸送されてくる時代が来るのです。

利用者は、個人や法人、各自治体などです。また、地権者や代理店、スカイディベロッパーは、空域を管理、販売することで収益を受け取ることもできます。

我々は、空の権利関係を透明化し、あらゆるリスクマネジメントした上で、空のフェアトレードを実現したいと思っています。最終的には、空にも税金がかかるようになるかもしれません。ビジネスに限らず、社会と連動した形で価値創造を構築するところまで考えていく可能性もあると考えています。

ブロックチェーン上に全ての記録が残る運用の導入や、NFTなどのトークンに変換する「Sora Pay」(ソラペイ)の構築も視野に入れています。「nem」を使用してソラシェアのトークンを発行するなど、今後も積極的に実証実験等を行っていく予定です。

ドローン事業は、あらゆる産業からの参入が可能です。物流、小売、ドラッグストア、医療関係、あるいは空の道を提供する不動産企業、農林事業者、インフラ企業、もちろんドローンメーカー、通信事業者、自治体など、各産業にチャンスが存在します。配送や移動に限らず、見守りサービスや点検、データ取得、空中広告など、いろいろな活用が展開されていくと思っています。それぞれの分野でできることが、だんだん明らかになってきている状況です。

弊社では、ドローン産業を盛り上げるための人材を募集しています。位置関係系やデータベース、ブロックチェーン等を使った全体のシステムの設計を一緒に構築してくださるCTO。ソラシェアをベースにさまざまな新規事業を立ち上げてくださる、新規事業立ち上げのご経験が豊富な方。さらに、スカイディベロッパーとして、私どもの代理店となり、空の道を開拓していただける方。ぜひ、みなさまのお力をお借りしたいと考えています。

弊社は、これまでの実績が取り上げられ、ガイアの夜明けに出演するまでに成長することができました。非常にありがたいことです。今後もさらなる発展を目指して、活動していく所存です。

今回は、弊社の事業立ち上げのお話をはじめ、ドローンビジネスのオセロの四角について、お話してきました。弊社としては、「空域」が重要なオセロのピースだと考えています。今後のドローンビジネスは、「空域」を中心に動いていくのではないかと考えています。

そして、私が今回最もお伝えしたい相手は、この文章を読んでいるあなた自身です。我々と一緒に、空のオセロの最後のピース、「空域」を使ったビジネスを作っていきませんか。