知っておきたいドローンの機体認証制度について【ドローンのレベル4飛行に向けて】


レベル4飛行実現に向けて、新制度導入の動きが活発化してきました。

レベル4飛行では、現行の飛行申請や飛行情報共有、機体登録制度に加えて、飛行の安全を厳格に担保する仕組みとして、「ドローンの機体認証制度」「操縦者の技能証明制度」の2つの制度が新しく創設されます。

今回は、「ドローンの機体認証制度」について、解説していきます。


機体認証制度とは?

 機体認証制度とは、ドローンに対する安全基準への適合性の検査のことです。

現在、ドローン機体はHP掲載機という形で安全認証されていますが、今後はドローン機体が国土交通省の定める強度、構造、性能などの安全基準に適合するかどうかを検査し、適合すると判断されれば「機体認証書」が公布されることになります。

 機体認証は、レベル4飛行が可能な第一種認証と、それ以外の第二種認証の2つに区分されます。

 有効期限は、第一種が1年、第二種が3年とされており、第一種は国が検査を行い、第二種に関しては、登録検査機関が行う予定になっています。

型式認証と機体認証とは?

ドローンにおける車検のようなもの

ドローンの機体認証制度には「型式認証」と「機体認証」の2つがあります。

型式認証はメーカーが申請を行い、機体認証は、ユーザーが申請を行うものです。


具体的には、「型式認証」はドローンのメーカーが国土交通省に申請を出す事になっています。国土交通省がドローンの安全基準に合格していると判断したら、型式認証が行われ、認証書が交付されるようになっています。

型式認証制度では、設計・製造過程の2つの観点が基準とされていて、車で例えると、最初にメーカーが安全性に問題がないか確認するのが型式認証、ユーザーがナンバー登録を依頼するのが機体認証のイメージです。



紛らわしい二つの制度 - 機体認証と機体登録の違い

機体登録制度は機体認証制度同様にドローン機体に関する制度です。「機体認証=ドローン機体の安全生を証明するためのもの」でしたが、ここでご紹介する制度は「機体登録=ドローン機体と所有者を紐づけるためのもの」となり、別物です。2つの制度の違いを認識して、どちらも漏れが無い様に遵守する必要があります。

それでは、後者の「機体登録制度」とはどのようなものでしょうか。

一般的には「機体登録」と呼ばれ、2022年6月から義務化された制度です。

基本的に全ての無人航空機に機体登録が必要とされており(100g未満の機体、研究開発中の機体、屋内を飛行させる機体は除く)、国土交通省発行の登録記号を記したラベル等を貼り、リモートID機能を搭載させる必要があります。

登録せずに飛行した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

では、なぜ、機体登録は必要なのでしょうか。

近年、ドローンの利活用が進む一方で航空法違反事案や事故が多発しています。

航空法違反による検挙数は、2016年は36件だったのに対し2018年には82件に増加し、国土交通省への事故報告数も2016年は55件だったのが2018年には79件、2021年は10月時点で86件になっています。

これらのことから、ドローンの所有者把握の仕組みをつくり、事故等の原因究明や安全上必要な措置の実施、無人航空機の利活用拡大における「安全・安心の確保」を図るために、機体登録が必要だといえます。


安全基準を定めることでレベル4飛行に役立てる

前述の機体認証・機体登録などの安全基準を定めることで、レベル4飛行(有人地帯上空での補助者が要らない目視外飛行)が実現できます。

これまで禁止されていた高度150m以上の場所での飛行・空港近辺での飛行・催し場所での飛行などが解禁になることで、都市部の上空を無人航空機が飛び、荷物運送を行えるようになるなど、様々なドローン事業の発展も期待できます。


今回は、ドローンの機体認証について解説してきました。

機体登録については、既に2022年6月から義務化されており、これから新規でドローンを購入する場合はもちろんのこと、既に所有しているドローンも対象となるため、確認が必要です。

トルビズオンでは、ドローン資格取得からドローンビジネスコンサルティングまで、さまざまなご相談を受け付けております。お気軽にお問合せください。