農業水利施設を活用したビジネスモデル構築に向けたプロジェクト発足
株式会社トルビズオン（本社：福岡市、代表取締役社長 増本 衛、以下「トルビズオン」）が提案する【農業用水路上空のドローン空路としての活用】の取り組みが、日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元 龍一 、以下日本工営）、福島県伊達西根堰土地改良区（水土里ネット西根堰）（所在：福島県伊達郡桑折町、事務局長：石川 博利、以下 伊達西根堰土地改良区）が運営する農業水利施設を農業利水以外の目的で活用するビジネスモデルプロジェクトの一つとして、この度採択されました。
１．概要
農業水利施設には、農業用水の安定供給、流域内での水循環を支えるなどの役割がありますが、多くの地区で施設の老朽化と施設管理者の人手不足が課題となっており、近年は農業用以外の様々な活用方法が検討されています。
日本工営と伊達西根堰土地改良区は、農業水利施設の新たな利活用方法を取り入れることで価値を多様化することを目的に、伊達西根堰土地改良区内のダムや水路など9ヶ所の施設をフィールドに、農業水利施設を農業利水以外の目的で活用するビジネスモデルプロジェクトを2020年10月より募集してきました。
今後、トルビズオンによる【農業用水路上空のドローン空路としての活用】について、事務局の日本工営により実証調査および事業化に向けた検討の支援を受けて実証を行います。なお、実証調査は 2021年6月から開始し、2022年夏頃までを予定しています。
テーマ： 農業用水路上空のドローン空路としての活用
実施予定箇所：上堰用水路、下堰用水路
概要： ドローン空路の社会受容性を高め、ドローン等の先進技術の導入の促進を図るため、農業用水路の上空を物流用ドローン空路として整備し、施設管理者にとっては定期空路としての収益を見込んだ基盤整備の実現可能性を検証する。
実証実験での実施内容： 農業用水路のうち、利用可能な区間についてドローン離発着場および空路候補を設定し、周辺住民や関係者への説明を実施した上で、空中権シェアリングサービスである「ソラシェア®︎」上に空路を敷設する。
農業用水路上空以外にも飛行の必要があれば、空路直下の住民と上空利用の契約を結び、幅広く周辺地域を含めたニーズと利活用の可能性を検証する。
