ドローンを規制する最大のルールは航空法ですが、これと対をなす影響力の高い法律がもう一つあります。それが電波法です。
総務省HPより
特にFPV(モニターを見ながら飛ばす手法)により、ドローンをコントロールする際に重要になるのが画像伝送システムです。今回、「無人移動体画像伝送システム」に新たに新しい帯域が割り当てられ、これらの使用が制度化されたのです。とはいえ、この変更は、2016年の8月に施行されたものであり、すでに1年半も前のことになります。
今回、弊社がこのポイントに目をつけたのは、DJIドローン(2.4GHz帯を使用しており、免許は必要ない)以外も使用する可能性が広がってきたこと、今後、5.7G帯のドローンが日本に入ってくることを見越した動きになります。
例えば、私個人はアマチュア無線3級の免許を取得しており、遊びで使う分には問題なかったのですが、業務でこれを使用する場合には、アマチュアでは通りません。
そこで、必要になるのが「第三級陸上特殊無線技師(三陸特)」なのです。
三陸特を取得する方法は二つあります。
国家試験に受かるか、日本無線協会が主催する養成課程に通うか。
アマチュア無線の知識がある私としては、国家試験をそのまま受けてもよかったのですが、防災士の資格試験も控えている今、できるだけ取得に時間と労力をかけたくなかったので、養成課程を受けることにしました。
養成課程は講座と試験が一体となっており、重要なポイントはわかりやすく教えてくれます。ですので、よほど寝て何も聞いていなかったというような場合以外は、合格します。ですので、まだ結果はきていませんが間違いなく通るのではないでしょうか。
まだ5G帯対応のドローンは出回っていませんが、そろそろ時代が変わり始めています。ドローンレース(FPVが必要)もアマチュアでなく、業務でやる人たちも出てくるかもしれません。業務でドローンを操縦する人は、民間ライセンスなどと一緒に取得しておくことをお勧めします。