G20 Global Smart City Allianceという国際会議に参加してきました。素晴らしい知見を得たので内容をシェアします。
メインテーマは「データガバナンス」。都市がスマートシティ化を推進していくにあたり、自治体や企業が取得したデータの取り扱いに、気を使う必要があります。
監視カメラ、センサーデータ、膨大な個人情報といったビッグデータはまさに宝の山であり、そこから新たなビジネスを生み出し、私企業がそのメリットを独占する可能性もあるからです。
現在、GAFAのようなクラウド企業がユーザのデータを吸い取って自社のビジネスで囲い込む動きに対し、世界的な牽制がかかり始めています。
データという「資産」の運用に不公平の無いよう、国際的な基準のようなものを作っていかなければならない、それが命題です。
この考え方は、sora:shareが扱う空中権にも適用できます。現在、空域という宝とも呼べるか分からない「資産」に対する民間の意識は、限りなく低いです。
しかし、ビッグデータがAIで活用され莫大な価値を生み出し、細切れの個人データが資産とみなされるようになったのと同じように、ドローンが同時に何千、何万機と飛ぶ時代になれば、企業による空中利用も大きな問題になると確信しています。
特にスマートシティ設計において、自動化されたドローンモビリティは欠かせませんので、今この段階からスマートシティの議論に空中権問題もビルトインしていくべきだと考えます。
今回の議論で特に重要なキーワードが、「インターオペラビリティ(相互運用性)」でした。どこかで成功したモデル、ベストプラクティスを他都市にも簡単に展開できるかどうか。
新しい技術を町ぐるみで導入する際、よくPoCという実証実験をやりますが、この成功モデルをスケールできなければ何のインパクトもありません。
この横展開を実現するためには、テクノロジーとビジネスモデル、規制緩和、社会受容性向上のための合意形成プロセスをパッケージ化していく必要があります。
特に最後の合意形成の部分は、世界トップのキーマンは一様に重視しており、スマートシティは住民を中心に設計すべきで、呼び方も「コネクティッドシティ」に変えなさい。というほど。(スマートシティでは技術寄りのイメージ)
産官学民すべてがフラットに協力しあって繋がる都市。それを前提として、我々はテクノロジーをアジャイル(素早くフレキシブル)に都市に実装することができる、という事でした。
sora:shareが一番重視するのが、まさにこのポイントです。ドローンの空域利用に対しても経済的便益を発生させ、民間に空域活用への興味を湧かせ、ドローンテクノロジーの導入をスムーズにするのです。
スマートシティ関係者にスカイドメインによる空域管理の話をするのですが、この世界会議で得た知見により、しっかりと言葉で説明できるように成長しました。
世界最先端の議論が聞けて本当に良かったです。ドローン関係者はこの世界の潮流を知らないと、事業戦略を間違ってしまうかもしれません。非常に重要な概念です。