ドローンビジネスの体制づくり
国家ライセンス制度開始にあたり
2022年12月の航空法改正により、「有人地帯における目視外飛行（レベル4）」が解禁され、無人航空機の操縦者技能証明制度が開始されました。
ドローン飛行可能領域、ドローン操縦規則が変わったことにより、チャンスである一方、国家ライセンスの取得が各社・関係省庁などで急務となっています。
レベル4飛行解禁で可能になること
これまでドローンは自動飛行可能な領域がかなり限定されていましたが、レベル4飛行の解禁で有人地帯での目視外飛行が可能となり、ドローン利活用の可能性が大きく広がりました。
今後、人口密度が高い地域でドローンを用いたサービスの提供が可能となっていきます。
国家ライセンスの重要性
国家ライセンスを取得することで、これまで飛行できなかった場所での飛行が可能となり、また、申請・許可にかかっていた時間を省略することが可能となります（※空港周辺や高度150m以上など危険性の高い飛行はライセンス取得後も申請・許可が必要です）。
申請・許可の手続きが簡略化されることによって、ビジネスシーンにおけるドローンの利活用が促進されるため、早い段階から国家ライセンスを取ることが、ドローンビジネスにおいて迅速なサービス提供に役立ちます。
トルビズオンが提供する講習環境
トルビズオンでは、一般社団法人DPCAの【国家ライセンスセンター福岡中央校】として、国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の取得ができる講習を提供いたします。
消防、警察、自治体、企業向けなど、今までの修了者は6500名以上(*2022年3月時点)の実績があり、その育成経験を通じて培ってきたノウハウと、厳格な認定制度に基づく高品質な講習を可能としています。
実務経験から独自カリキュラムも提供
トルビズオンでは、さまざまなビジネスユースケースを想定した実証実験を企業や自治体とともに実施しており、防災現場や、ドローン配送実験での豊富な実務経験から、独自カリキュラムも提供しております。
特に災害時におけるドローンの被害調査や、物流ドローンについては多くの実績があることから、インフラ企業、自治体、消防からの引き合いも多くコンサルティングとともにドローンオペレーターの育成までをフルパッケージにて実施することができます。
ドローンオペレーター
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