ドローンビジネスの体制づくり
国家操縦ライセンス制度に向けて
原則、誰でもドローンを飛ばせる社会が変わると言われるのが、2023年の法改正「有人地帯における目視外飛行(レベル4)」の解禁のタイミングです。
ドローン飛行可能領域、ドローン操縦規則が変わることにより、チャンスである一方、国家操縦ライセンス制度を前提とすることが想定され、各社・関係省庁などで人材育成が急務となっています。
レベル4解禁で可能になること
ドローンは現在、飛行可能な領域がかなり限定されています。
特に物流やインフラ点検において活用が想定される分野においても、無人地帯での目視外飛行のみと飛行可能な領域が限定され、離島や山間部への荷物配送や、災害時の被災状況の確認などに用途が制限されています。
2023年に予定されているレベル4の解禁時には、有人地帯での目視外飛行が可能となるため、ドローンの利活用領域が広範囲になり、より人口密度が高い地域でサービスの提供ができるようになります。
この法改正に向けて、トルビズオンでは事業を拡大するための準備を進めています。
操縦ライセンスの重要性
現状、国土交通省管理化にあるドローン情報基盤システム(DIPS)を通じた申請を行えば、ライセンスの有無に関わらず、誰でもドローンを飛ばすことができますが、レベル4解禁時には国家ライセンスとなることが想定されています。
このレベル4解禁のタイミングからサービスをすぐに提供するためには、今このタイミングでドローン人材育成を行わなければ、解禁後にはさまざまな組織がライセンス取得に殺到し、社員育成に遅れが出るリスクがあります。
迅速なサービス提供の仕組みを作るためには、ドローンビジネスの具体化だけなく、社内の体制づくり、社員育成が急務です。
トルビズオンが提供する講習環境
トルビズオンでは、DPCA(国土交通省 航空局HP掲載 管理団体・講習団体 一般社団法人DPCA)の講習を提供しており、目視外飛行、自動航行、側面、対面、撮影、安全飛行管理に関する教育内容を標準化した有人地帯での無人飛行を見据えたカリキュラムで、人材育成環境を整備しています。
消防、警察、自治体、企業向けなど、今までの修了者は6000名以上(*2021年4月時点)の実績があり、その育成経験を通じて培ってきたノウハウと、厳格な認定制度に基づく高品質な講習を可能としています。
実務経験から独自カリキュラムも提供
トルビズオンでは、さまざまなビジネスユースケースを想定した実証実験を企業や自治体とともに実施しており、防災現場や、ドローン配送実験での豊富な実務経験から、独自カリキュラムも提供しております。
特に災害時におけるドローンの被害調査や、物流ドローンについては多くの実績があることから、インフラ企業、自治体、消防からの引き合いも多くコンサルティングとともにドローンオペレーターの育成までをフルパッケージにて実施することができます。
ドローンオペレーター
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