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ドローンの上空使用権を売買するsora:shareが目指す世界

内閣府が打ち出す科学技術政策「Society5.0」と、空域ディベロッパーシステム"sora:share"は親和性が抜群です。弊社が打ち出している、空域への名付けシステム「スカイドメイン(SD)」は、三次元空間を使用用途別に分類する役割を果たします。

(ここで復習。土地所有者はsora:share上で、例えば自分の土地上空に、"hogehoge:fo:sky"といったコロン:(ドッツと呼称)で区切られたスカイドメインを名付けることができます。ここではhogehogeが自由に設定できるSD、:foがエリアを示すエリアレベルSD、そして:skyがトップレベルSD。)

このように定義することで「モノ」としての空域を、「コト」を実現するための手段に変えます。

上空所有エリアを表すためのトップレベルSD=空分類(:sky)以外にも、良い景観を空撮するための空(:view)、ドローンの操縦訓練を行う空(:fly)、緊急医療空輸のための空(:medi)、農業用途で使用する空(:agri)、通信ドローンのための空(:data)など、準備しています。

民法207条で土地所有者の上空権は認められていますが、同じく第1条に「私権は、公共の福祉に適合しなければならない。」とあります。

そのため:viewや:flyのような趣味やビジネス用途のSDには課金が発生してもよいけれど、:mediや:dataのように公共性の高いルートは無課金になる可能性もあります。

このように空にも様々な使われ方があり、各用途によって民法207条で定められた権利主張にも強弱が現れることを理解した上で、柔軟にサービスを設計していく予定です。

我々はsora:shareを通じて、「Society5.0」の基盤づくりに貢献し、ここから空間活用の国際標準を創出することを目指します。

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