ドローン規制と産業振興、そして地方の役割。

July 1, 2016

アメリカで小型商用ドローンの新ルールが発表された。

 

FAA、小型商用ドローンの運用規則を発表


記事にもあるように、ドローン関係者にとってあまり使いやすいものではなかったようだ。目視外飛行禁止、夜間飛行禁止、122メートル以上禁止、そしてドローン操縦者免許制度の導入。


ゆくゆくは日本でも同じように免許制度がとられることになると思うが、あまり規制を強化すると、産業の成長は鈍化する。法律を作る側行政とビジネスプレイヤーがコミュニケーションを重ね、ドローンの産業活用が阻害されないように、規制と自由化のバランスをとることがカギだ。

 

特にドローンの航空は、国土交通省の管轄だ。またドローン関連ビジネスに携わる大手ビジネスプレイヤーも東京に集中している。したがって、ドローンに関する法整備が中央主導で決められる流れになるのは容易に想像がつく。

 

しかし、飛行禁止エリアが少ない「地方」と「大都市圏」でのドローンの危険性や需要は全く異なる。そのため、地方のドローンプレイヤーの意見をどれだけ国政に反映させることができるかも大きなポイントだ。我々九州のプレイヤーとしてはこの点を主張しながら、日本国全体のドローン産業の普及に貢献できればと考えている。

 

 

 

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