市民が自らドローン空路を敷設する、sora:shareモデル。

佐賀県多久市と弊社トルビズオンの"連携協定"について、佐賀新聞、および佐賀建設新聞に掲載されております。ドローンの実証実験は国の施策が先行し、そこに自治体が手を上げて実現していくのが普通のアプローチです。


今回のモデルはそれとは全く逆。民間がドローンでの社会課題解決に興味を持ち、わが町に必要なドローンソリューションやそのための空路を自ら考えて設計し、ボトムアップで自治体を動かしていく。


このアプローチだと、どこに空路を設計するかを生活者サイドで考えるため、ドローン飛行に対する"社会受容性"が極めて高まりやすいのです。スマートシティ、スマートタウンを形成するにあたり、もっとも重要なアプローチであると我々は考えます。


まちづくり協議会とのタッグで、勉強会やブレインストーミングを日々重ねており、様々なノウハウが蓄積しつつあります。ソーシャル・イノベーションが起きつつあるのを実感しています。



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